J-SOXの有効性評価のための新システムを導入すると、Excel等で作成した既存資料を移行しなければならず、大きなコストと時間がかかる。
これまで会社で作成した文書をもとにして調書の体系を整えます。システムの乗せ換えではないので、「移行作業」は発生しません。
内部統制報告制度に関する各種基準の内容が把握できず、必要な作業が不透明であったため、予定よりも実施する業務が増えてしまった。
常に最新の基準を織り込んだテンプレートをご提供します。テンプレートに従い順に作成するだけで、制度に準拠できます。
今年度の対応のために非常に多くの資料を作成したが、本当に全ての資料が必要であったのか疑問が残る。毎年度、同様のボリュームでの作業が必要となると大きな負担となってしまう。
テンプレートを体系化することにより、無駄な書類の作成がなくなります。過年度の評価方法及びその評価結果も効果的に再利用できるため、次年度以降の作業を大幅に低減できます。
監査人から求められるままに資料をそろえたが、それらの意図が分からず、監査人対応に多くの労力が必要となった。特に期末間近での追加資料の要求は多大な負担となった。
基準への準拠性が高いため、監査人が求める会社の評価結果を基準に従って、体系的に整理します。それにより監査人対応に要する労力を減らすことが可能です。
グループ会社間で資料の書式が異なり、効率的に資料を管理することができない。どこにどの情報があるのか不明確となり、必要な情報が集まっているのか分かりにくい。
グループ全体を同一のフォーマットで体系づけることにより、対応の漏れを防ぐことができるようになると共に、情報の所在が明確になり管理の効率が大幅に向上します。
内部統制報告制度で必要な情報を統一的に管理することが可能です。また制度対応としての整理を求められることが明確に用意されているため、ツールに従って社内の情報を整理・管理することにより経営者による評価及び外部監査に必要な情報をこのツールだけで管理することが可能になります。
内部統制の基準及び実施基準、Ｑ＆Ａ、実務対応報告、内閣府令など内部統制報告制度で準拠すべき最新の基準等をすべて反映しています。今後、これらの基準等も改定されることが想定されますが、それらの改正点についてもタイムリーに反映させることにより、基準への準拠性を高めます。
このツールは、内部統制の評価調書を体系的に整理、補完するためのナレッジです。そのため、これまで作成してきた業務記述書やフローチャート、リスクコントロールマトリックスについて、その内容をそのまま利用することが可能となります。新しいシステムを導入する際にありがちな「移行作業」は発生しません。
内部統制報告制度において、整理・保存が必要な情報を一元的に管理することを指向しています。そのため、過年度の評価方法及びその評価結果を効率的に再利用できるように体系づけられています。その結果、作業量が大幅に削減され、内部統制の有効性評価の実施を効率化させることが可能になります。